2015年初飛行を果たした国産ジェット機MRJや、ドラマでも注目を集めた国産ロケット・H2ロケットなど、航空宇宙産業はこれからの日本のものづくりの牽引役として期待が持たれています。

部品製造企業の多い日本は、航空宇宙産業においても今のところ成功を収めていると言えますが、では今後も引き続き成長が見込めるでしょうか。

技術的な面から法規的な面も含めて検証していきたいと思います。

日本の航空宇宙産業は実績を積み上げてきた

航空宇宙を語る上で外せないのがジェットエンジンのメーカーです。

世界で見ればGEやロールスロイス等が挙げられますが、日本のIHIもそれらに追随する勢いのある会社です。

また、三菱重工はMRJやH2ロケット、川崎重工はGEやロールスロイスとの国際共同開発で知られています。

さらに、機体の素材として富士重工業がボーイング787の炭素繊維製胴体を生産したことで存在感を増していますし、炭素繊維の材料を供給する東レや、住友精密といった企業、これらの下請けをする中小企業も多数存在します。

このように日本の企業も構造部品の実績は積んできています。

簡単には参入できない航空宇宙産業

高い技術力だけではワンストップ（製造拠点など、全ての過程を一か所で行うこと）で行えないのが航空宇宙産業の難しいところです。

確かにMRJやホンダジェットなど、三菱重工を始め日本のメーカーは飛行機を作り始めました。

しかしホンダジェットは、技術者は日本人とはいえ、ホンダグループのアメリカ法人の工場で生産されていますし、MRJもテスト飛行の多くをアメリカで行っています。

これには法規的な問題があり、品質保証体制や高価な測定機や専門の資格をもった技術者が必要になるなど、参入するには越えなければならないハードルがいくつもあるのです。

これからも成長を続けていく分野なのか

現在、日本の航空産業の規模はボーイングの売り上げ9兆円に対し、航空産業全体で1.1兆円でした。

ボーイングやエアバスといったメーカーを追い越すことは容易ではありませんが、これまで欧米の下請けとして基盤を整えてきた日本は、ご紹介の通り、機体そのものを作るようになりました。

こういった内製化の動きにより、下流の部品メーカーが本格的な調査・成長をし、機体メーカーが高度な技術を組み合わせることによって、法規的な課題も順次解決していくことでしょう。

それを踏まえ、経済産業省は2020年までにこの業界を2兆円規模まで増やすことを目標としています。

産業省は航空宇宙産業を次世代産業の育成支援対象とし、国有地・公有地情報を発信して、土地の活用を促しています。

株式会社日本政策投資銀行は、宇宙産業の競争力強化のレポートを報告。

日本の航空宇宙産業の集積地である東海地域の愛知県（事業所6つ）、岐阜県（事業所1つ）といった国際戦略総合特区では、大学から航空宇宙産業への人材育成も推進され、日本の航空宇宙産業を発展させる動きが活発化しているのです。

これからの航空宇宙産業の未来は明るい

自動車産業のように、自動車部品製造だけでなく機体そのものを国内で作る事で、部品を制作するサプライヤーも成長していくことができるようになりました。

航空宇宙産業の1位は米国、2位は英国ですが、世界を見ても航空宇宙産業は急成長を遂げている業界です

中でも、メキシコの航空機産業の発展は目覚ましく、メキシコ経済省は、過去10年間で航空機関連の事業所がなんと約3倍、雇用者数は約5倍に拡大されたと発表しています。

これほどまでにニーズが高まっている航空宇宙産業界がこれからどのように成長していくのか、目が離せません。