正社員の4分の3にあたる週30時間労働(1日8時間計算)と、2ヵ月を超える又は2ヵ月を超える見込みがある場合が、社会保険への加入条件となります。
例えば、4月1日からの契約開始の場合、6月1日を含む契約が発生するならば加入対象となります。その際は、「6月1日」を含む契約書の初日が、社会保険の加入日です。
初回契約が4月のみの1か月契約、その後5～7月の3か月更新なら、社会保険加入日は「6月1日」を含む契約書の初日、すなわち「5月1日」となります。

週30時間以上の勤務がある場合でも、弊社との契約が2か月以内のお仕事であれば、社会保険への加入は必要ありません。

この場合も2か月を超えるので、社会保険の加入が必須となります。
通常、社会保険料は月末に在籍をしていた場合に徴収となります。月中に退職する場合は徴収されませんが、加入と脱退が同じ月に発生する場合は、丸々1か月分の保険料が徴収されます。
しかも、勤務日数が3日しかないので、給料が保険料に満たない場合は、逆に不足分を支払う必要があります。

上記のケース以外でも、数日や数週間単位の勤務を継続するうちに、いつの間にか2か月を超えるケースは発生します。
保険加入有無は、派遣先企業が変更となっても、弊社との総契約期間により判断されます。
短期間での就業を複数企業で継続的に行う場合には、特に注意しましょう。

必要書類を郵送してから、新しい保険証が手元に届くまでは、1週間～2週間程度かかります。
その間、もし病院にかかることがあれば、古い保険証は絶対に使用せずに、新しい保険への加入手続き中であることを、事前に病院に相談ください。
万が一、古い保険証をそのまま使用してしまった場合、古い方の健康保険から残りの治療費（健保負担の7割分）の請求をされ、かつ新たに加入した健康保険への「療養費支給申請書」を作成しなければならない、など非常に煩雑な事務手続きを行う必要が出てくるので注意しましょう。

国民健康保険と違い、社会保険の費用の半分は雇用する企業が負担しています。その分、各種手当は国民健康保険よりも充実しています。
例えば「傷病手当金」などは社会保険加入者のみへの手当です。これは、病気やけがで長期の休業が必要となる場合、仕事を休んだ4日目から最大で1年半まで、欠勤1日につき標準報酬日額の2/3に相当する額が健康保険組合から支払われる制度です。
病気やけがが原因で派遣契約を終了せざるを得ず、当面就業ができない場合でも、上記の手当が支給される大変心強い制度です。いざというときのために覚えておくと安心です。