女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法への取り組み

2018年4月1日～2021年3月31日

社員意識調査における女性の【将来的な継続就業意欲】の低下

2021年3月末までに社員意識調査（成長予感の項目）：61％（+8％）を目指す

将来的な継続就業意欲向上取り組み事項として、以下2点を実施する。

• 両立支援：産休、復職者向け、管理職向けのガイド配布、座談会の継続運営
• キャリア開発：女性向けキャリア開発研修、ロールモデルによる座談会の実施

• 男女別の採用における競争倍率（雇用区分ごと）（中途採用を含む）
  男性：内勤（85.4倍）技術（14.5倍）
  女性：内勤（25.1倍）技術（11.0倍）

• 男女の平均継続勤務年数の差異
  男性の平均勤続年数：G職（4.0年）、C職（4.5年）、T職（1.3年）
  女性の平均勤続年数：G職（5.6年）、C職（4.4年）、T職（4.2年）

2020年4月1日～2021年3月31日

• 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
• 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
• 在宅勤務やテレワーク等の場所に捉われない働き方の導入

産育休者への取り組み事項として、以下2点を実施する。

• 情報提供：社内イントラネットを活用した制度広報、社内外の産育休者を対象（もしくは含む）とした研修の告知
• 両立支援：産休、復職者向け、管理職向けのガイド配布、座談会の継続運営、復職時面談の継続実施

場所に捉われない働き方の導入として、以下を実施する。

• 継続した、リモートワーク制度の活用方法の検討