市場動向レポート

日本は、1990年ごろから20年以上にわたり経済の停滞が続いたため、2010年代半ば以前までは大きな技術トピックが生まれにくい状況でした。いわゆる、失われた20年です。ところがそのような状況にも、ようやく光が差し込んできました。それが、“デジタル”の台頭による変化です。

これまでのように、オフィスでデスクに向かい設計業務を1人で行うのではなく、離れた場所にいるメンバーと、クラウドやバーチャルで設計空間を共有する。チームで連携してものづくりを行うような流れが、主流になりつつあります。バーチャル空間に実際のプロダクトはもちろん、生産ラインや工場までを再現し、デジタル空間内でシミュレーションや故障予知などを行う。いわゆるデジタルツインなどです。

このようなトレンドから昨今の機電エンジニアには、デジタル・シミュレーションソフトウエアの技術はもちろん、オペレーションまで含めた設計を考えることが求められてきました。

そんなデジタルによる変革が見え始めた矢先に、新型コロナウイルスの感染拡大が世界を覆っていきました。

私たちは対応方法を模索しながら、まずは“外へ出る”ことを自粛しました。海外での事業も同様で、その結果、生産・需要ともに全体のボリュームが大幅に減少、設備投資も一時期ストップしました。しかし、しばらくすると、可能な限りオンラインで業務を行うように工夫したり、現場で働く技術者もコロナ禍対応を行いながら、以前のように働く姿が戻ってきました。そのような取り組みの結果、生産も含め事業活動はデジタルへの対応を一層加速させました。

一方で、新たな問題も出てきました。サプライヤーの多くが拠点を構える海外で作られた部品などが、思ったように輸入されてこなかったことです。作りたくても作れない。実際、半導体不足は大きなニュースとして取り上げられ、多くのメーカーが影響を受けています。

マーケットも含め、海外に拠点を展開する経営判断は、ビジネスにおけるリスクヘッジとして、これまでは当然の考えでした。しかし、コロナ禍となった今では逆に、その考えがカントリーリスクとなってしまっているようです。その結果、多くの製造業者が生産拠点を日本に回帰する傾向にあります。

これまでは、賃金の安い海外で生産することが主流でした。しかし、日本の労働賃金はグローバルと比べ高いと言えない近年の状況も、日本回帰のトレンド要因のひとつになっています。また、日本は、業界内における国内競争がグローバルと比べ活発であり、多くのメーカーが各地に点在することから、結果として疫病・災害時のリスクヘッジになっています。この点も、海外から日本に生産拠点を回帰する動きの要因のひとつになっており、今後もこの流れは続くでしょう。

職種別に見ると、設計（機械）・設計（電気・電子）エンジニアはコロナ渦以前の状態への回復途中ではあるものの、採用や労働の体制変化も見えてきています。企業は、時代の変化のなかで同じプロダクトを作り続けるのでは、事業が維持できなくなってきています。そこで、新たなものづくりに取り組む（新事業の）ために、適切な人材を求める動きが活発になってきました。定期採用・終身雇用ではなく、ジョブに必要な人材を流動的に外部に求める傾向に変わりつつあるのです。

設計（機械）は、昔から変わらずプロダクト全体を把握する役目を担っています。ものづくりにおける総合的な理解が求められる職種であり、どこの分野でも継続的に求められている人材です。その役割が大きく変化していないため、今後も一定のニーズがあり続けるでしょう。

設計（電気・電子）領域は、従来からの電気回路の設計・開発、配電盤や制御盤の設計業務はありつつも、一部業界では設計のパターン化が進んでいるようです。そのため、人材流入のハードルが下がっている一面もあるでしょう。