新型コロナウイルス感染拡大の余波を受け、導入が進んだテレワーク（リモートワーク）は定着へと向かいつつあります。その一方で、出社しないことにより仕事を円滑に進められない、といった問題点も浮き彫りになってきています。そこで推進されはじめているのが、テレワークとオフィス勤務をかけ合わせた「ハイブリッドワーク」です。

本記事では、柔軟かつ効率的に仕事を進められる働き方である、ハイブリッドワークの概要やポテンシャルについて紹介します。企業側と働く側、双方が得られるメリットのほか、導入の際の注意点も含めて確認していきましょう。

ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた柔軟なスタイルの働き方です。企業によって導入形態は異なりますが、下記のようなパターンが一般的に見られます。

• テレワークとオフィス勤務を自由に選択できる
• オフィス勤務しなければならない日が決まっている
• 育児や介護など、出社が難しい日はテレワークを選択できる

これまでは基本的にオフィスワーク一択だった働き方にテレワークを取り入れ、働き方や働く場所の選択にフレキシブルな要素を加え、社員の個別の事情を尊重していくことがハイブリットワークの考え方です。

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが加速

ハイブリッドワークが広まった背景に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は無視できません。感染防止対策として多くの企業でテレワークが取り入れられました。そして、下記のようなテレワークのデメリットもまた浮き彫りになったのです。

【コロナ禍で推進されたテレワークのデメリット】

• 家だと集中しづらい
• 会社のPCでしかできない作業がある
• 社員同士のコミュニケーションが図りづらい

こうしたデメリットを補うために取り組まれているのが、テレワークとオフィス出社を併用するハイブリットワークスタイルです。ハイブリットワークは世界的にも広がりを見せており、多くの企業や組織がテレワークから移行しつつあります。

ハイブリットワークを導入している事例は多数

世界規模で導入が進むハイブリットワークは、下記のような大手企業もいち早く導入に名乗りを上げています。

• Microsoft
• Google
• 株式会社パソナグループ
• ベネッセコーポレーション
• MiddleField株式会社
• 福井県
• ヤマハ株式会社

誰もが知るグローバル企業から地方自治体まで、さまざまな事業形態の企業や団体が導入を進めています。

ハイブリッドワークのメリット

ハイブリッドワークのメリットは企業側と従業員側、双方が享受できるものです。企業・組織側のメリットには、人材の確保と定着があります。一方、社員・従業員側には、ワークライフバランスの調整のしやすさに大きな魅力があるでしょう。

両者のメリットについて、それぞれ確認していきます。

企業・組織側のメリット

企業・組織側がハイブリッドワークを取り入れるメリットには、下記のような点が挙げられます。

• 自由な働き方を望む、優秀な人材を確保できる
• オフィススペースを有効活用できる
• 生産性向上による売上アップ
• 従業員満足度が向上し人材流出を防げる

自由な働き方を望む、優秀な人材を確保できる

給与や待遇面ではなく、やりがいやワークライフバランスを重視する優秀な人材にとって、ハイブリッドワーク導入企業は魅力的に映ります。既存従業員にとっても、ライフスタイルに合わせた働き方が実現できるため、定着率の向上も望めます。

オフィススペースを有効活用できる

部署や業務内容にもよりますが、ハイブリッドワークを導入すると「個人の席」を設ける必要がなくなりフリーアドレス化が進むため、オフィススペースに余裕が生まれます。余剰となったスペースは休憩ラウンジや集中ブースにするなど有効活用できるほか、スペース自体が不要となる場合はオフィスの縮小も検討できます。

生産性向上による売上アップ

業務内容や集中しやすい環境、あるいはプライベートの所用などに合わせて仕事をする環境を選べるようになると、従業員1人ひとりの生産性を最大限に引き出せます。従業員がハイパフォーマンスを発揮できれば、企業全体の売上向上につながることは言うまでもありません。

従業員満足度が向上し人材流出を防げる

働きやすい環境づくりや業務パフォーマンスの最大化がなされれば、従業員の仕事への満足度も高まります。また、ワークライフバランスの維持のしやすさは、従業員の企業ロイヤルティを向上させます。優秀な人材の流出防止にもつながるでしょう。

社員・従業員側のメリット

企業・組織側のみならず、従業員もハイブリッドワークの導入で下記のような多くのメリットを得られます。

• ワークライフバランスを考慮した多様な働き方ができる
• 集中できる環境を選択しモチベーションを高められる
• コミュニケーションの円滑化で業務効率が上がる

ワークライフバランスを考慮した多様な働き方ができる

ハイブリッドワークの導入で、従業員はプライベートな事情や業務内容を考慮して働く場所を選択できるようになります。住む場所やプライベートを犠牲にするような働き方からも解放されます。

集中できる環境を選択しモチベーションを高められる

オフィスか自宅か、集中できる環境を自分で選ぶことによって、仕事に対しての主体性も生まれ、働く側のモチベーションもアップします。

コミュニケーションの円滑化で業務効率が上がる

毎日顔を合わせるオフィスワークは、時として社員同士の軋轢を生みます。他方、テレワークのみに限定された働き方の場合では、物理的にも精神的にも距離が遠くなるため従業員同士の一体感が生まれにくいというデメリットが危惧されます。

その中間をいくハイブリッドワークでは、「ほどよい」距離感が保てます。円滑なコミュニケーションが図れ、仕事の効率もアップします。

ハイブリッドワークのデメリット

生産性アップや従業員満足度の向上など、ハイブリッドワークには多くのメリットがある一方で、課題も散見されています。企業や組織で導入を検討している場合は、デメリットにも目を向けるべきでしょう。

企業・組織側のデメリットには、テレワークが多い社員とコミュニケーションを図りづらくなるといった点が挙げられます。また、いつどこで仕事をしているのかが分からないため、勤務状況を把握しづらいことも懸念されるでしょう。

一方、社員・従業員側においては、テレワーク組の仕事の遅れや仕事量の減少により、相対的に評価も下がるおそれがあります。結果、テレワークをする従業員が減ってしまうと、ハイブリッドワークが形骸化してしまう可能性もあります。

企業・組織側のデメリット

まず企業・組織側に考えられるデメリットには、下記のような点が挙げられます。

• 勤務場所によって突発的な依頼を出しづらくなる
• 社員・従業員とのエンゲージメントが下がる
• 勤務状況を把握しづらい

勤務場所によって突発的な依頼を出しづらくなる

従業員がテレワークをしていて連絡が取れなくなってしまうと、緊急のミーティングなどを開催できないことがあります。その原因はハイブリッドワークの運用の不備に帰結するものではありますが、突発的な依頼が出しづらいことによって、プロジェクトの進行が遅れる可能性も否めません。

社員・従業員間のエンゲージメントが下がる

ハイブリッドワークを取り入れると、出社をメインにする従業員とテレワークをメインにする従業員の二極化が進みます。注意すべきは後者です。出社する回数が少なくなると雑談などの回数も減るため、従業員同士でのコミュニケーションが上手く図れないといった問題にも発展しかねません。

勤務状況を把握しづらい

オフィスワークでは、タイムカードや従業員同士で勤務状況を確認できますが、テレワークでは監視する目がありません。ステータスは「勤務中」であっても実際は稼働していないなど、申請上の勤務時間と実際の勤務時間に差が生じ、会社全体の生産性が下がる場合もあります。

社員・従業員側のデメリット

一方で社員・従業員側に挙げられるデメリットには、下記のような点が考えられます。

• 仕事量に差が生まれる
• ハイブリッドワークの形骸化

仕事量に差が生まれる

突発的な仕事が発生した場合、即時対応できるか判断が難しいテレワーク従業員ではなく、まずはオフィスにいる従業員に依頼する光景は想像に難くありません。また、テレワーク組のなかでも対応できるか否かに差が出てきます。その結果、仕事を依頼される従業員が固定化され仕事量に傾斜が生じ、評価にも開きが出てくる懸念があります。

ハイブリッドワークの形骸化

上記に関連し、「評価に差があるのであればテレワークをしない」と考える従業員も出てくるでしょう。こうした動きが全社的に広がりテレワークをする従業員が減れば、ハイブリットワークは名だけの制度となってしまいます。

ハイブリッドワークを導入する際の課題と成功のポイント

ハイブリッドワークを導入する際は、下記のような課題に対してのアクションを検討する必要があります。

• コミュニケーションの円滑化
• 勤怠管理の統制
• 緊急時の対応

これらの課題をクリアして導入を成功させるには、ハイブリッドワークに適した環境整備が欠かせません。

ハイブリッドワークに適した環境とは

ハイブリッドワークを導入するにあたって、下記のように環境を整える必要があります。

フリーアドレスの導入

出社しない従業員が多くなるため、フリーアドレスの導入で余剰スペースを最小限に抑えます。ただし、密な連携が求められる部署や業務内容によっては固定席も設けましょう。

業務ツールの導入

コミュニケーションの円滑化には、社内SNSやチャットツールなどのコミュニケーションツールが必須です。また、勤怠管理ツールやプロジェクト管理ツールの導入など、オフィスにいる従業員とテレワーク中の従業員が情報を共有できる体制を構築し、コミュニケーションや勤怠管理の課題を解決しましょう。

評価制度の見直し

オフィスワークをする従業員とテレワークをする従業員の間で、評価の差が不当に生じないように、評価制度の見直しも欠かせません。個人目標の設定や成果が見える報告書の作成などの施策を講じ、評価制度の見直しを行いましょう。

ハイブリッドワーク導入の注意点

ハイブリッドワークの導入時には、環境を整えるほかに下記のような点にも注意しましょう。

ハイブリッドワークに向かない職種もある

ハイブリッドワークはテレワークを取り入れることが前提条件です。接客販売や医療関係など対人対応が求められる職種や、現場にヒューマンパワーが必要な製造業など、一部の職種においてはハイブリッドワークの導入が難しいケースもあります。

必要なツールやセキュリティに対する教育も必要

テレワークに必要なツールを導入したものの、使い方が浸透しなければ意味をなしません。ツールを適切に活用できる運用指南はもちろん、情報漏洩のリスクを減らすためにセキュリティリテラシーの教育も必要です。

企業・従業員側双方がハイブリッドワークのメリットを最大化できるよう社内調査を行ったり、トラブルの際には柔軟に対応したりするなど、細やかな対策を講じながら導入を進めていきましょう。