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業務の「内製化」とは?その意味と会社に与えるメリット・デメリット

機電派遣コラム この記事は約 7 分で読めます。

日本の製造業においては、1980年代以降(※1)部品を外部に委託する戦略が進んできました。

しかし、委託業務では受注から完成までのタイムラグが大きいといわれます。

タイムリーな生産が求められるいま、内製化という選択をする企業もあります。

らに、コストダウンにもつながる可能性もあり、内製化はモノづくり業界のひとつのキーワードとなっています。

※1日本経済新聞-「内製化」の時代がやってきた
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140H2_V10C11A4000000/

 

時々耳にするようになった、内製化ってなんのことでしょうか?

外部委託で生産していた製品や部品を、社内生産に切り替えること内製化と言っています。

ファスナーのYKKなどは、ファスナーの金属材料も内製化しており(※2)、その技術を生かしてファスナー用の材料だけでなく、金属材料としても世界中に製品を提供するに至りました。

このように、全ての製品を社内だけで作っている企業もあります。

しかし、多くの企業では製品を作るにあたり部品や材料を委託生産しています。

そんな中、自社へのメリット・デメリットを検討し、委託生産しているものの全部、または一部を内製化する企業も出てきています。

※2YKK(株)商品カテゴリー内金属材料より

 

内製化するメリット・デメリット

それではもう少し詳しく企業の内製化について見ていきましょう。

ここでは、具体的にメリット・デメリットに分けてご紹介います。

 

【メリット】スピーディーでコストの削減が期待できる

メリットの一つはノウハウです。

委託生産していると、発注した企業に残るのは製品だけです。

しかし内製化すれば、社内にその製品を作るためのノウハウが残ります

 

次にモノをつくるスピードです。

委託生産では、業者の選定や契約までに時間がかかります。

つまり、製品を作ると企画した段階から、完成品ができあがるまでに時間がかかりすぎてしまうというリスクがあります。

内製化することに欲しいものをより早く生産することができるようになります。

 

さらに、コストの面でのメリットも見込めます。

委託生産は初期投資等がかからない反面、社内生産に比べ一個の単価が高価になる場合もあります。

内製化に移行すると、条件によってはコストの削減にもなる可能性があります。

 

【デメリット】一定の品質を確保できない可能性も

デメリットというよりも、内製化すること自体が難しい場合もあります。

専門性の高い製品は、技術面から考えて十分な品質を確保できない可能性もあります。

そうなると、内製化に踏み切るリスクが高すぎます。

初期投資も高額となる場合には、コスト面でも委託生産にメリットがあります。

 

また、内製化した場合に製品一個の単価を抑えられたとしても、人件費という固定費がかかります。

委託生産では必要な時に発注すればよいのですが、内製化した場合は生産がなくてもお給料を払わなければなりません。

 

外製化するメリット・デメリット

では、内製化に対する「外製化」にはどのような特徴があるのでしょうか。

こちらもメリット・デメリットを踏まえて考えていきましょう。

 

【メリット】広い見地で適任者が選べ、高い専門性を確保できる

外製化のメリットは主に2つです。

それぞれについて解説します。

 

■ 自社内にはない専門性を得られる

自社内でノウハウのなかった分野については、外部の専門家に依頼することで一定の品質保証を得ることができます。

専門性が求められる製品であるほど、自社内で開発しようとすれば技術者の雇用や、スキルアップのために研修会社から講師を招く費用がかさむのは当然です。

このようにITベンダーなどの企業は、外製化による「コスト削減」と「具現化のスピード感」に恩恵を受けています。

 

■ 適した人材を確保できる

自社内で人材を育てる無駄な「労力」や「コスト」がかからないというのも外製化のメリットです。

技術職を目指して入社してきた方を経理部門にまわすのは、社員にとっても会社にとってもは有益ではありません。

とくに中小企業は優れた人材を確保するために切迫しています。

適材適所に社員を配属するためにも、アウトソーシングするメリットがあるのです。

 

【デメリット】社内技術の蓄積ができずコストがかかる

続いてデメリットについて見ていきましょう。

 

■ 自社内で技術の蓄積ができない

製品の製作を外注すれば、必然的に「どんな過程で造られているのか」は自社内で把握することはできません。

この状況を続けていれば、製品の概要は分かっていても「造る技術については外部頼みになってしまいます。

開発技術や知識、習得、蓄積という流れが組めないデメリットを抱えながら、製品を販売するということになります。

 

■ その都度「高いコスト」がかかる

当然といえば当然ですが、専門性の高い業務を外部に依頼すれば「高いコストが発生することになります。

業務内容にもよりますが、IT部門のエンジニアの世界では百万単位の額が支払われることも珍しくありません。

自社内では難しいが、かといって外部に依頼すればコストがかさむ」という部分は、たくさんの日本企業が抱えている課題といえます。

 

内製化に舵を切るにあたって考えるべきポイント

これまで外部に委託していたものを自社内で行うにあたって、経営者はどんなことに注意すべきなのでしょうか。

ここでは、そのポイントを解説します。

 

自社内のどの部分を内製化すべきか

まず考えなくてはいけない問題として、「どの部分を内製化するのか」という点が挙げられます。

いくらコスト削減を掲げても、外製していたすべての業務やプロジェクトを内製化するのは現実的ではありません。

今の人材を考慮して、どの業務を自社に戻すべきかを選択する必要があります。

企業全体のバランスを見ながら、業務の内製化率を上げていきましょう。

 

費用対効果の想定

業務を内製化することによって、どれだけコストを削減できるのか

企業側としては、もっとも関心を持つところでしょう。

しかし注意して欲しいのは、内製化後のコストもゼロではないという現実です。

人材育成・採用には、やはりコストがかかります。

一時的に赤字になることを想定のうえで計画する必要があります。

  • 5年、10年単位でプラスになるのか
  • 内製化するだけの価値が本当にあるのか

こうした費用対効果を考えて実行に移すべきといえます。

 

内製化と外製化を使い分ける

企業方針を決めるにあたって大切なのは、「無理に内製化しない」ということです。

内製化でメリットを得られる部分もありますが、外部に委託すべき業務はむしろ損失を招いてしまいます。

すべてを内製化しようとせず、業務内容や企業体質を考慮してバランスよく使い分けることも視野に入れておくべきです。

 

自分の会社にも内製化の影響!?企業の動向から目が離せない

企業は多かれ少なかれ、内製化を行うか行わないか?どの部分を内製化するか?など対応を考えていることでしょう。

場合によってはメーカーで働く社員や、メーカーから委託をうける企業の社員の仕事にも変化があるかもしれませんね。

今後も内製化の動向から目が離せません。

 

 

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