操縦すること自体には特別な資格は必要とされないドローンですが、資格取得によって「仕事として」操縦技術を活かせるチャンスが広がります。また、2022年12月にはドローン操縦の国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」が導入されたこともあり、資格の取得がスキルの証明として機能する流れはますます活発化しています。

こちらでは、ドローンの資格の概要や活かせる職業、ドローン操縦士の年収などについて紹介していきます。

国家資格も導入されたドローン免許・技能証明

一般的に、ドローンを操縦するのに資格を求められることはありません。ただし、ドローン操縦を仕事にしたい場合は、免許（技能証明）を取得しておくと企業や取引先からの信頼獲得につながるでしょう。

2022年12月にはドローン操縦の国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」が導入されました。これは、ドローンの操縦に求められるスキルを証明する資格であり、ビジネスへの活用も大いに期待できるものです。

国家資格「無人航空機操縦者技能証明」とは

「無人航空機操縦者技能証明」とは、ドローンの操縦に求められる知識やスキルを証明する国家資格制度です。

同資格は一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）に分類されており、これまでの制度からの大きな変更点として注目されているのが、飛行形態「レベル4」が可能になったことです。

ドローンの飛行は、以下の4つのレベル分類に準ずる形で許可されています。

• レベル1：目視内での手動操縦飛行
• レベル2：目視内での自動/自立飛行
• レベル3：無人地帯における（補助者なし）目視外飛行
• レベル4：有人地帯における（補助者なし）目視外飛行

このたびレベル4飛行に該当する国家資格が導入されたことにより、これまではドローンを飛ばせなかった場所・条件においても飛行が可能になりました。

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画像引用元：無人航空機レベル4飛行ポータルサイト｜国土交通省

これまでは、たとえば離島などでのドローンを活用した配送など、「レベル3」に相当する飛行や実証実験までは許可されていました。これがレベル4となれば、（※飛行許可申請が許可されれば）都心上空での飛行や空撮なども理論上は可能になるということです。これにより、ドローンを活用した配送ビジネスなどが活発化していくことが見込まれます。

このレベル4飛行の可否は、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の最大の違いでもあります。

「無人航空機操縦者技能証明」の取得方法と費用

一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の取得方法には2つのパターンがあります。

• 国土交通省が認定する登録講習機関で試験に合格する
• 一発試験に合格する

なお、両者の取得方法は自動車運転免許の取得時の流れをイメージするとわかりやすいです。

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画像引用元：無人航空機レベル4飛行ポータルサイト｜国土交通省

国土交通省が認定する登録講習機関で試験に合格する

国土交通省の認定を受けた登録講習機関で学科および実地講習を受講し、実地修了試験の合格を経て、認定試験期間にて学科試験と身体検査をパスする流れです。

ここでいう登録講習機関とは、自動車教習所のような立ち位置としてイメージするとよいでしょう。その後の学科試験を免許センターで受ける流れも同様です。

なお、登録講習機関の一覧リストは、国土交通省のWebサイトからダウンロードできます。

一発試験に合格する

自動車運転免許の取得と同様に一発試験もあります。すでにドローン操縦の腕がある場合は、登録講習機関での学科および実地講習を受講せず、実地修了試験、学科試験、身体検査に進む形式です。

ドローン国家資格の取得費用と講習時間

無人航空機操縦者技能証明の取得想定費用は、後述する民間資格を有するか否かによって大きく変わってきます。これは民間資格の有無により学科および実地講習時間が変動するためです。

このように、すでに民間資格を有する人には大きなアドバンテージがあります。

また、講習費用は登録講習機関によっても変わるため、取得費用を一概に定義することはできませんが、おおむね以下のような費用相場となるとみられます。

ドローン操縦に関する民間資格

国家資格が制定されたものの、これまでの民間認定資格が無意味となるわけではありません。上述の通り、民間資格を有することで、国家資格取得に伴う学科および実地講習時間が大きく短縮されるためです。

この違いは、国家資格の取得費用にもかかわってきます。そのため、まずは民間資格の取得を目指す選択肢も十分に検討されます。

JUIDA認定資格

JUIDAは一般社団法人日本UAS産業振興協議会が認定する資格であり、ドローン認定スクールの生みの親ともいえるスクールです。全国200校以上あるいずれかの認定スクールで講座を受講し、試験に合格すれば認定証が発行されます。

JUIDA認定スクールで取得できる資格は下記の2種類です。

受講内容や受講料は各スクールによって異なりますが、受講料の目安は20～30万円程度。また入会金（5,000～60,000円）や年会費（5,000～10,000円）が別途必要で、金額は正会員か準会員かで分類されます。

難易度や合格率については公にされていませんが、2014年の設立から2022年10月時点で累計24,370人の操縦技能者を、累計21,304人の安全運行管理者を輩出。認定講師も累計で2,098人を数えます。講義の内容をしっかりと把握できていれば、取得は十分に望めるでしょう。

DPA認定資格

DPA（ディーパ）は一般社団法人 ドローン操縦士協会が認定している資格です。ドローンの産業利用を前提として国土交通省の管理団体認定基準を元にカリキュラムを作成しており、下記2種類の資格取得が可能です。

DPAもカリキュラムの内容や受講料は各スクールによって異なりますが、受講料の目安は20～45万円程度。ドローン操縦士回転翼3級では、ドローンを安全に飛行させるための基礎知識や基本技能を習得できます。インストラクターコースでは、3級講座の座学や実地を講習する際に必要となる技能や基礎知識を学べます。

DPAにおいても難易度や合格率については非公開ですが、相応の努力は必要になるでしょう。

DJI CAMP

DJI　CAMPではドローンメーカー最大手であるDJI JAPAN株式会社が認める民間資格を取得可能。DJI社の機体についての知識を深めることができます。国土交通省が認可する管理団体であるため、カリキュラム修了者が無人航空機にかかる飛行許可申請を行う場合には、知識や能力の確認を簡略化できるというメリットがあります。

両講座とも2日間で座学、筆記試験、実技試験を行い、受講および技能テストに合格すれば認定証が発行されます。スペシャリストでは認定証の発行に別途、16,500円（税込）の手数料が発生します。インストラクター認定講座は非公開での開催であるため、講座の内容や認定証の発行手数料などの詳細は不明です。

DJI CAMPでも合格率や難易度は公開されていません。スペシャリストにおいては、「操縦者の行動規範」から「電波」や「気象」「法律」など、幅広い範囲を学び試験に臨むことになります。これらを2日間の講義で習得しなければいけないため、難易度は高めと考えられます。

ドローン資格を活かせる職業

ドローンの操縦の資格を活かせる職業の代表格といえば、下記のようなドローン操縦士です。

• 空撮カメラマン
• 測量操縦士
• 薬品散布操縦士

映像、土木・建築、農業など、さまざまな分野においてドローン操縦士はニーズのある仕事です。

空撮カメラマン

ドローンを操縦して、空撮映像を撮影する仕事です。テレビをはじめ、ミュージックビデオや映画などの素材映像を撮影することが主な業務内容です。身近なところだと結婚式のセレモニー映像用の撮影でも、活躍の場があります。

映像に使用される素材の撮影なので、操縦スキルはもちろん、空撮特有のカメラワークなど映像撮影のセンスが求められます。

測量操縦士

建築関係の現場において低コストかつスピーディーに3D化できるとして、測量操縦士の需要が高まっています。

人員の削減にもつながるため求められる分野ではありますが、測量操縦士になれるのは、国家資格である「測量士」もしくは「測量士補」の保有者のみであることを留意しておきましょう。

薬品散布操縦士

薬品散布操縦士は、ドローンを操縦して畑や田んぼに農薬をまく仕事です。時間と労力がかからないうえに安全に農薬をまけるため、今後、需要が高まることが予想されています。

企業に所属し、事業の一環としてドローンを操縦させる場合は、産業用マルチローター技能認定を取得する必要があります。

ドローン操縦士の年収と将来性

企業に所属するドローン操縦士の平均年収は300～550万円前後といわれており、従事する業務によって年収の目安が異なります。

• 空撮カメラマン：350～640万円
• 測量操縦士：330～520万円
• 薬品散布操縦士：320～510万円

フリーランスの場合はスキルによって報酬が変動するのでこの限りではありませんが、空撮歴30年のベテラン操縦士で年収1億円を稼ぐ人もいるので、夢のある仕事ともいえます。

また、『ドローンビジネス調査報告書2021』によると、2020年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比31％増の1841億円、2021年には25％増の2,305億に拡大。2025年度には6,468億円へと成長する見込みになっており、機体市場では海外メーカーも参入するなど、急速な勢いでドローンを取り巻く市場が変化しています。

こうした流れを見るに、ドローン操縦士は今後さらに需要が高まる職業として期待できるでしょう。

ドローン操縦士に求められるスキル

ドローンの操縦士に求められるのは操縦スキルだけではありません。業種によって必要となるスキルは多少異なりますが、気候に関する知識や、ルートの選定、不測の事態に対する対応力などが求められます。

また、ドローンには航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法律が関係します。これにより操縦可能な条件や環境が決まっているので、正しく運用できるように操縦士として必要な知識を事前に把握しておくことが望ましいでしょう。

ドローン資格を活かした仕事に就くには

ドローン資格を活かして仕事をする場合は、企業に就職するか、副業もしくはフリーランスとして仕事を獲得するかに大別されます。

ただし、技術のない段階からフリーランスで活躍することは難しいでしょう。初心者の場合は、まず企業に就職。スキルや業務内容の知識が蓄積されてきた段階でフリーランスに挑戦すると良いでしょう。

企業に就職する

ドローン事業を展開している企業では、下記のような領域でドローン操縦士の求人が出ていることがあります。

• 建築・土木系
• 警備・セキュリティ系
• 点検・メンテナンス系

しかし、求人自体の母数が多いとはいえないのが現状です。

一方、海外に目を向けてみると、小型貨物の運搬や広告ビジネスなどにおいて商業利用が進んでいます。海外での実用化が進めば、いずれ日本にも導入されて需要の増加も見込めます。

また。政府もドローン操縦における法改正に取り組むなど積極的な動きを見せているため、実用化における環境が整備されれば、一気に売り手市場となるでしょう。

副業やフリーランスとして活動する

一定のスキルがあれば、副業やフリーランスとして活動もできます。

ただし会社員とは異なり、仕事を自ら取ってこれる人脈や営業スキルがない場合は難しいものがあるでしょう。まずは企業に就職して人脈とスキルを習得してから、副業やフリーランスに幅を広げていく方向性が望ましいです。

フリーランスとなった場合の年収の目安は400万円程度といわれていますが、自身で仕事を獲得する必要があるため、稼げない人は年収400万円の達成は未知数です。一方、順調に仕事を獲得できれば、年収1,000万円以上を稼ぐチャンスもあるでしょう。